アメリカ企業が海外へ進出したときには、そのサービスや製品だけでなくその企業のインフラとも言うべき、制度全体共々持ち込んでくることが常である。意思決定プロセス、社内コミュニケーションプロセス、人事制度、社内の呼称などがその一部です。
既にアメリカ人の伝統といっても良いこのような進出方法であるが、自分達の成功体験や自信がその背景にある。海外事情に通じていない、または自己中心的である事がその理由であると言う声も一部にあるが、アメリカのビジネスのやり方が、これだけ世界の標準になるとそうも言っていられない。
世界の何処の国に行っても伝統的にその国のやり方があり、アメリカ的なものを押し付けられたら、当初は摩擦が生じ会社に対し不評を買い、または、拒否されるものである。日本も、日本は違うと言ってアメリカ的なビジネスインフラの導入を国内の外資系企業の中でも抵抗し続けてきた特異な国の一つである。

西欧の国々は、今でも法制の違いと伝統の違いを理由に、進出しているアメリカ企業の制度やプログラムそのまま受け入れようとはしていない部分がある。と同時にもともと共有する部分もあるので、摩擦の程度は日本よりずっと軽微なものと言える。これに比べ最近目覚しく発展している東南アジア諸国や中国に置いては、競って純粋にアメリカの制度を導入しているように見える。その理由は、産業の多くがアメリカ系ビジネスと関わっていて、国内企業の基盤が弱いことにある。日本企業は、日本的なやり方で進歩発展し海外にも進出してきた。アメリカのもの、または考え方とははっきり異なる。しかし、今後ともこれを維持できるであろうか？日本的なものに固執するあまり、アメリカだけでなく近隣諸国に受け入れられなくなったり、遅れをとったりしないであろうか。特に個人の能力開発と言う点で懸念を感じる昨今である。

ビジネスのやり方にも世界的な流行というものがある。CSR、コンプライアンス、成果主義等などが最近の流行であるが、殆どがアメリカ産である。これらは、日本の企業行動にも色濃く影響を与えている。どうしてアメリカ的な考え方が世界を支配するのであろうか？国力、個々の企業力で優位にたっているから、が理由の一つかも知れない。しかし、経営の質的なところを比べると、日米の差は、明確である。戦略（ここでは目標といっても良い）とオペレーション（現場の実行）を峻別して対応すること。すなわち、戦略は、オペレーション的なことにあまり制約を受けず、顧客、市場、技術的な条件を基に立てられるのである。もう一つは、全ての事に対し説明責任を果たそうと忍耐強い努力を惜しまないことである。

戦略的、オープンな環境で説明責任を果たせること。この２つが具わっていれば、日本的なものも十分世界で通用するはずである。
このような方針で企業の変革を支援させていただきます。（雑感を適宜更新しています、ご覧下さい）

株式会社セイム・コンサルティング
代表取締役

経　歴：外資系企業の人事部長として多くの人事制度の構築と運営に携わってきた。ロータス　アジア太平洋地区担当　ＨＲ　ディレクター、ＩＢＭ　アジア太平洋　ソフトウェア部門担当　ＨＲ　ディレクターとして海外の制度運営経験も豊富である。また、ロータス日本（株）専務取締役、ヒュｰイット日本代表としての経営経験も豊富にある。早稲田大学卒